【節税対策】財産の分類：現金・預貯金

現金・預貯金の節税対策

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節税への道：暦年贈与する

次は、現金や預貯金に関する節税対策かぁ。
これは不動産の節税でも触れた『贈与』と同じ？

相続対象になる財産をあらかじめ上手く分配しておいて、
最終的に相続時の負担を減らそうって内容だったね。

最初に、『贈与税』に関する基本を押さえておこうか。

●贈与税とは？
　個人から財産をもらったときにかかる税金。
　贈与税の申告と納税は、財産をもらった側が行う。

●贈与税の課税方法：『暦年課税』のしくみ
　一人の人が1月1日～12月31日の1年間に受け取った
　財産の合計額が基礎控除額の110万円をこえた場合、
　上回った額に対してのみ贈与税がかかる。

贈与税の課税方法には、もう1つ『相続時精算課税』
というのがあるんだけど……今回はこれから紹介する
節税対策に関係するものだけに留めておくね。

オッケー！　贈与についてもっと詳しく知りたい人は、
国税庁のページから色々見てみることもできるよ。
国税庁＞タックスアンサー＞贈与税

ってことでサクラくん、話の続きをどうぞ～。

おっと、補足してくれてありがとう！
さっそく今回の本題、『暦年贈与』を紹介しよう。

●暦年贈与の活用
　贈与税の基礎控除額の範囲におさまる額を、
　配偶者・子・孫へ贈与する。財産の種類は不問。

シンプルだけど、ここで気を付けたいポイントが2つ！

1. 基礎控除額は、受け取る側の立場で計算
贈与する側には年間の人数・回数などの制限はない。
でも例えば、子が1年のあいだに父・母から個別で
それぞれ100万円ずつの贈与を受けたとすると…？

⇒贈与された200万円のうち、基礎控除額として
　課税の対象にならないのは110万円まで。
　残りの90万円には贈与税がかかるよ！
　国税庁＞複数の人から贈与を受けたとき（暦年課税）

2. 毎年続けての贈与には注意も必要
例えば贈与者との間で、10年間にわたって、
毎年100万円の定額を受け取る約束をすると…？

⇒1年ごとに「100万円」の贈与を受けたのではなく、
　約束をした年に「定期金に関する権利」の贈与を
　受けたものとして、贈与税が発生するかも!?
　国税庁＞毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合

ふむふむ……これが基本的な『贈与』の活用か。
贈与する財産の種類は不問だから、現金に限らず、
株式や不動産みたいな形であっても大丈夫なんだ？

要点に気を配れば、税金として支払う額は最低限に
抑えながら相続に備えることができそうだね。

節税への道：特例を活用して贈与する

このまま、ちょっと応用して『特例を活用した贈与』だ！
贈与する財産の性質や目的などによって、贈与税が
課せられないケースを積極的に利用する方法さ。

けっこう多岐に渡るから、まずは手近な例を挙げるね。

●非課税の特例：住宅取得等資金
　住宅を取得するための資金を贈与する場合に限って、
『受贈者＝贈与を受ける側』が一定の要件を満たすと
　基礎控除額とは別に最大3,000万円まで非課税となる。

この『住宅取得等資金』の特例は、平成27年度の税制改正で
拡充があったんだけど、住宅の種類や、取得契約の締結時期で
非課税限度額が変動するんだ。事前に確認しておくといいかも。
財務省＞住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

●特例が適用される受贈者の要件：

贈与する者にとっての直系卑属（子や孫など）である
※子や孫の配偶者は、対象にならないことに注意
贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳以上である
贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である

実際の要件はもう少しややこしくて、上記は単純に
『日本国籍や、日本国内に住所がある者の間での贈与』
という前提でまとめてみたものになるよ。

詳しくは国税庁のページで確認してみると良さそうだね。
国税庁＞直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

でもページをパッと見ただけでも、さっきの一部を割愛した
要件以外にも項目が沢山載ってたぞ。専門知識のある人に、
自分のケースについて適用の可否だけ聞きたくなっちゃう！

うんうん、その気持ちもわかるよ。だから今回は、
「特例の存在を知っておく」くらいのつもりでいいのさ。

一度ちょっと肩の力を抜いて、復習してみようか。

クロウくん、不動産の節税対策で、『居住用の不動産』を
贈与する場合の『配偶者控除』を覚えているかな？
Freeな相続＞居住用の不動産なら配偶者へ贈与する

それなら任せて！　あれも『贈与』の特例だったっけ。
要件を全て満たせば、基礎控除額の110万円とはまた別に、
最大2,000万円まで贈与税がかからなくなるんだよね。

●夫婦の間で居住用の不動産を贈与したとき、
　配偶者控除の特例を受けるための適用要件

夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与である
贈与財産は受贈者が住むための国内の居住用不動産、
またはそれを取得するための金銭である
贈与を受けた年の翌年３月15日までに、受贈者が住居へ
現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みである

――あれ？　この、2つ目に『金銭』ってあるぞ……？

ちゃんと気が付いたね、クロウくん！
その通り、これも今回利用したい特例に当てはまるよ。

前回は不動産に関する話題だったから言及しなかったけど、
この特例が当てはまるのは『居住用の不動産』だけじゃなく、
『居住用不動産を取得するための金銭』も対象なんだ。

だから『不動産』と『金銭』を合わせて最大2,000万円まで、
『住宅取得等資金』として贈与税が非課税になるわけ。

なるほど、そういう繋がりだったんだ！
前に一度調べた内容が他のところにも活かせる形で
出てくると、ちょっと嬉しくなっちゃうな。

サクラくんってば褒め上手だしさぁ～。

気分は持ち直せたかな？　それじゃあこの後は、
需要のありそうな特例を2つ、軽く紹介しておこう。

『教育』と『結婚・子育て』に関する資金の特例だよ。
この2つは内容が近いから、まずは共通点から挙げるね。

●非課税となる一括贈与の共通事項

受贈者は直系尊属（子や孫）に限る
金融機関を経由した一括贈与が対象
※申告書も金融機関経由で提出
金融機関と管理契約を締結する。
※契約中、受贈者は領収書等を金融機関に提出し、
　金融機関がその領収書等の確認及び記録を行う
契約終了時の残高は、贈与税の課税対象となる

金融機関を通じた、一括の贈与に限るのか……。
受贈者名義の銀行口座を利用する形かな？

自分の子や孫はもちろん、子育て資金となると、
その次の世代まで支援するのに使えそうだ。

さて、残りは個別の項目だ。全体的に簡略化してあるよ。

●非課税の特例：教育資金

受贈者は30歳未満であること
※30歳に達した場合は契約を終了
受贈者一人につき1,500万円まで非課税
※そのうち学校以外に支払う金銭に
　ついては、500万円が限度
（通学定期券代や塾・習い事など）
参考リンク：文部科学省／国税庁

●非課税の特例：結婚・子育て資金

受贈者は20歳以上50際未満であること
※50歳に達した場合は契約を終了
受贈者一人につき1,000万円まで非課税
※そのうち結婚に関して支払う金銭は、
　300万円が限度（挙式代や会場費、
　結婚を機に移住する際の資金など）
参考リンク：内閣府／国税庁

適用期間の延長など、過去にも変更が行われているから、
詳細は参考リンクのページで最新の情報を確認しよう。

かなり大きな額を非課税で贈与できる特例みたい。
上手に使って財産を有効に活用していきたいね！

贈与の非課税対象は、国税庁のページでも確認できるよ。
国税庁＞タックスアンサー＞贈与税がかからない場合

節税への道：生命保険を利用する

さて、次の節税対策は『生命保険』だ。節税に限らず、
相続対策として考えても、次のようなメリットがあるよ。

口座預金よりもお金の受け取りが容易
……通常の相続財産は、遺産分割協議が終わるまで
　　凍結されてしまう関係で受け取りに時間がかかる
……名義人の死亡後に必要な銀行の手続きに比べて
　　死亡保険金請求のほうがスムーズなことが多い
保険金は受取人を指定可能
……財産の振り分けに、自分の意志を反映できる

自分が死亡してしまったとき、遺族の助けになるように
保険会社を通じて支払われるのが『死亡保険金』だよね。

相続の発生時、そのお金の所有者は被相続人じゃないから、
受け取る保険金は相続税の対象にならなかったりする？

ところが、そうじゃないんだよねぇ。

『被相続人の死亡を原因として』譲り受ける財産だから、
普通に相続する財産と、大元のところは似たようなものでしょ？

だから、いわゆる『みなし相続財産』として相続税がかかるんだ！
相続の発生後に受け取る『死亡退職金』も同じ扱いになる。

えーっ、そうだったの!?　相続と同等にみなされるのかぁ……。

先に支払っておく保険料は被相続人の財産から出していたり、
退職手当金だって、本来なら被相続人のものになるはずだった
財産だものね。言われてみれば、なるほどな～。

ただし、受け取り手が相続人である場合に限って、
その『みなし相続財産』の一部も非課税の対象になる。
相続税がかかるのは『非課税限度額』をこえた部分のみ。

●非課税限度額
500万円 × 法定相続人数

現金・預貯金のままだと全額が課税の対象になるから、
今回はその、非課税にあたる額を利用しようってわけ！

相続人全員が受け取った死亡保険金の総額から、
非課税限度額を差し引いた残りに相続税がかかるのか。

つまり、相続人ひとりにつき500万円は非課税だから、
その限度額を計算に入れて、保険金に替えておくんだね。

そういうこと。生命保険のプランは会社によって様々だから、
自分のケースに合ったものをじっくり探してみよう。

節税対策としておすすめなのは、『一時払い終身保険』かな。
契約時に全額を一括で払い込めるし、保険料も安くなる。

すぐに使う予定のない財産なら、一気に保険金にしても
問題なさそうだけど、目的によって使い分けたいね。

課税対象になる『みなし相続財産』の詳細は、
このあたりのページで確認できるよ。
国税庁＞相続税の課税対象になる死亡保険金
 国税庁＞相続税の課税対象になる死亡退職金

節税への道：その他有効な消費

残りは『有効な消費』か、いいぞいいぞ。
よーし、お金を自分で使う方法の紹介だ！

節制するのも大事だけど、たまには
パーッと使うことも考えたくなっちゃうよね！

えっ、でも節税対策としては平気なのかな？

お金を使って何かを購入したとしても、
形を変えて自分の財産の中に残るんだから……。
かえって、応用が効きにくくなるだけじゃない？

そこは大丈夫！　「有効な」って言ったでしょ。
相続税の節税を考えて、使う対象を絞っておくのさ。

基本的には、次の3つの観点から消費しようってこと！

相続税の非課税財産にあたるもの
現金よりも評価額が低いもの
将来的に使うことになるもの

その際に注意すべきポイントも、先に挙げておくよ。

購入は相続の発生前に済ませておくこと
※相続開始後の購入は非課税の対象にならない
ローンではなく一括で支払いすること
※非課税財産の未払代金は債務として控除されない

単なる散財じゃないみたいで、安心したよ～。

『非課税財産』っていうと、このページが詳しいかな。
国税庁＞タックスアンサー＞相続税がかからない財産
色々並んでるけど、利用できそうなのはどのあたり？

墓地や墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産は、
相続税の非課税財産としてよく知られているね。

相続税が課せられないのにも、理由があるんだ。
「祖先を敬い礼拝するもの」「お金に替えられない」
とみなされるからで、感情が尊重された形かな。

例えば商品や骨董品、投資の対象といった所有物は、
もともと換金用だから相続税がかかることになるよ。

明らかに節税対策とか、相続後の換金を意識したような
巨大な純金製の仏像がどどーんと並んでる場合、
税務署のチェックに引っ掛かる可能性も……？

祭祀財産ならなんでも！ってやりすぎないで、
社会通念上・常識の範囲内くらいが安心かぁ～。

さて、残り2種類だったね。

まずは現金よりも評価額が低いものに消費する方法。
建物の評価額はおおむね建築費用の約50～70％程度だから、
住宅を購入するのも、節税対策になることがあるよ。

最後に、次のような用途にお金をかけるのも有効だ。
いずれ必要になりそうなことに、先立って消費しておくのさ。

必要であれば墓地などを購入する
所有している建物や墓などを修繕する
使っていない建物を解体する（旧家や蔵など）
土地の測量を行う（評価額の見直しにも活かせる）

ふむふむ、思っていたより色々な用途があるみたいだ。
とは言っても、あまり使いすぎるのもどうかな？

『相続税の計算上の遺産総額』を目減りさせた上で、
そこにかかる相続税の負担を軽減するのが目的なんだもの。
全体のバランスを見て、適度な節税対策を考えよう！

財産相続を受ける側の意向も確認・尊重しながら、
資産そのものを必要以上に小さくしてしまわないようにね。