最終的な相続税申告書の作成までには、以下のような手続きがあります。
佐藤税理士事務所のお手伝いさせていただく業務の守備範囲とお考えください。

●相続税に関する業務の範囲

1. 相続財産の確定・整理
   被相続人と相続人の間の過去5年間の預貯金等の動き、不動産の売買状況等を調査し、名義預金、名義株等の疑いのあるものを相続財産として計上すべきか否かの線引きを行います。また、土地については現地調査はもとより、道路予定等の有無、建築制限・利用制限に関する綿密な調査を行い、評価額を計算します。　
2. 遺産分割案の検討・作成
   将来の相続人及び相続人の方の生活設計等を十分に検討し、中立公正な立場から経済上有利な遺産分割の提案を行い、必要に応じて弁護士等の援助を得ながら遺産分割協議書を作成します。
3. 納税資金の資金繰りを検討
   相続税納付のための資金繰りについても、金銭納付・延納・物納など、専門家としての立場から可能性のある複数の提案をさせていただきます。
   また、相続税納付のために相続財産（不動産）を売却する場合にも売却のためのコンサルティングのお手伝いもいたします。
4. 税務申告書の作成・提出
   お預かりした書類から、作成・提出までを行います。
5. 申告書提出後の税務調査への対応
   通常、亡くなられてから２〜３年後に税務調査が実施されます。事前に打ち合わせを行った上で、税務調査の際には
   当事務所が責任を持って対応します。

●提携の可能な専門家

他の専門家とも提携し、迅速な対応やご紹介が可能です。
弁護士をはじめとして、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士。また、土地家屋調査士、測量士、建築士など。