空き家になると固定資産税が増えるってホント？

古くなった空き家が放置され、火災や倒壊などで危険が増えているというニュースをご覧なった方もいると思います。
これらの問題を対応するため平成27年2月26日から「空家等対策推進法」が施工されています。
こういった問題の対策の一環として、空き家にかかる固定資産税が増えることとなります。（平成27年度税法改正）

・土地や建物を持っていると固定資産税がかかる。
固定資産税は１月１日において不動産の所有者に課税されます。
税率は固定資産税が1.4%、都市計画税0.3%です。

 

・住宅とその敷地は税額軽減される。
固定資産税は住宅及びその土地について一定の軽減措置がとられています。
土地は200㎡まで課税される金額が６分の１
建物は200㎡まで課税される金額が３分の１

 

・今後は空き家になっている建物は増税される。
今までは取り壊さず空き家として放置されていても固定資産税が軽減されている状態でしたが、今後は市町村から勧告対象となった空き家についてはこれらの軽減対象から除外されることとなります。
場合によっては固定資産税が最大で６倍になるケースも発生するかもしれません。

 

・相続税対策としての空き家処分
空き家でとても住める状態ではなくても評価額がゼロになることはありませんので相続税は課税されます。また相続があった後で相続人が解体したとしても相続税が節税になることはありません。
近いうちに解体しなければならない建物については相続開始前にすることによって建物本体および解体費用を相続財産から除外し節税することができます。