【節税対策】財産の分類：非上場株式

まず『非上場株式』について、軽く説明しておこうか。
同族会社やオーナー会社といった、非上場会社の株式だね。

どうして相続税対策が必要になるかって言うと……。
先代の経営者である被相続人から、後継者である相続人が
いわゆる同族株・自社株として財産相続を受けたとするよ。

創業時の資本金がそれほど大きくない中小企業でも、
業歴や業績の積み重ねによって、株の評価額は高くなる。
遺産総額が膨らめば、かかる相続税もかさむよね。

でも、上場会社の株式と違って、明確な取引相場が
ないぶん非上場株式は換金性が低いのが問題なんだ。
相続税が発生しても、納税の資金にあてにくいでしょ？

そうだね、先にパンフレットを紹介したから、
ここでは特例の大筋をざっくりまとめてみよう。

●相続税の納税猶予
　先代経営者である被相続人から非上場株式を
　相続した後継者が、その会社を経営していく場合、
　株式にかかる相続税額のうち80％の納税が猶予される。

●贈与税の納税猶予
　先代経営者である贈与者から非上場株式を
　受贈した後継者が、その会社を経営していく場合、
　株式にかかる贈与税額のうち全額の納税が猶予される。

ただし、どちらの場合も猶予の対象となる株式数は
後継者が既に保有している株式を含めて3分の2まで。

さて、次は株式自体の『評価額を下げる』方法だ。
評価額を下げることで、相続時の負担を減らしたり
他にも贈与や譲渡をしやすくなるメリットがあるよ！

この対策にはいくつか方法があるんだけど、その中でも
有効なものに挙げられるのは『役員退職金』の活用かな。

順を追って説明しよう。まず、中小企業の非上場株式の
評価額は、会社の総資産や負債などが元になるんだ。

そこで、『役員退職金』のために大きな額を外に出したり、
負債を作ることによって、連動して評価額も下がるのさ。
だからそのぶん、高い金額を支払うのがより効果的だね。

『死亡退職金』と違って、生前のうちに支払えるところも
この『役員退職金』が節税対策として利用しやすい点かな。

一番基本的な考え方は、さっきと同じだよ。
会社の資産計上を見直すことが、株式の評価額に繋がる。

例えば会社が、活用していない土地などの不必要な
資産を保有しているなら、売却してしまうのもいい。
会計処理で損金として算入できるからね。

『小規模宅地の評価の特例』を活用するなど、土地を
売却しなくても資産評価を抑えられるケースもある。

あとは……株を新規に発行するのもアリかな。
価値が分散されて、1株あたりの評価額が下がるから、
信頼できる相手にその株を引き受けてもらってもいい。

様々な方法があるので、詳しくは専門家に相談しよう！

そうだね、先に挙げた他の対策とも併用できれば、
より効果的な節税に繋げられるかもしれない。

『生前贈与』を考える前に知っておきたいのは、
『贈与』と『譲渡』の使い分けについてかな。

確かに、疑問に思うところかもしれないね。
2つの方法に関係してくる税について、整理しよう。
わかりやすく A：先代経営者　B：後継者 とするよ。

●AからBへ株式を贈与する場合

• 株式がそのままBの財産へ移動するので、
  Aの財産の総額は単純に減少する
  ⇒相続税の節税に繋がる
• 贈与税の発生時には、Bが支払う必要があるが、
  納税猶予の特例を活用できる可能性も

●AからBへ株式を譲渡する場合

• 株式はBの財産に移動するが、代わりに
  その譲渡額がAの財産の総額へと加わる
  ⇒相続税の節税には直結しないが、
  　得た金銭を他の節税対策に転用も可能
• 株式の譲渡価額が取得価額よりも高い場合、
  Aは譲渡所得について所得税を支払う必要あり